人的資本の情報開示の項目とは、企業が投資家に対して、自社の人材や組織の状況を示すために公表する情報のことです。
人的資本の情報開示が求められる19項目とは、金融庁が23年度にも有価証券報告書に記載することを義務付ける方針を示したものであり、企業がそれぞれの業態や戦略に沿うものを選び、明確な目的をもって運用する項目になります。
開示項目の義務化
開⽰項⽬については、様々な観点から義務化する動きがあります。
・男⼥、正規⾮正規の賃⾦差（⼥性活躍推進法）300⼈超企業対象 ※2022年7⽉〜
・男性育児休業取得率（育児介護休業法）1000⼈超企業対象 ※2023年4⽉〜
・中途採⽤⽐率（労働政策総合推進法）※2021年4⽉〜 etc.
また、２０２３年３⽉期決算以降、有価証券報告書を発⾏する企業において、サステナビリティー
（持続可能性）情報の開⽰内容が新設されています。
＜新設された開⽰内容＞
・⼈的資本に関する戦略や指標、⽬標
→⼈材育成⽅針、「働きやすい職場づくり」の「社内環境整備⽅針」
・多様性を測る３つの指標
❶⼥性管理職⽐率
❷男性育児休業取得率
❸男⼥間賃⾦格差
これらは⼥性活躍推進法などで開⽰が義務化されているケースもあります。